2021-06-03 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国農業会議所専務理事柚木茂夫さん及び公益財団法人都市化研究公室理事長光多長温さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
御出席いただいております参考人は、一般社団法人全国農業会議所専務理事柚木茂夫さん及び公益財団法人都市化研究公室理事長光多長温さんでございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。 皆様から忌憚のない御意見を賜りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
江戸時代から鋳物や植木などの産業が盛んで、その後、住宅都市化が進み、本当に住みやすい街ランキングで二年連続一位を受賞した、人口六十万の中核都市です。 川口商工会議所には約八千の会員がおりまして、全会員に今回のコロナで緊急調査あるいは電話による聞き取りを実施し、現状把握と支援に努めております。こうした対話を通じて、各給付金や補助金など支援策の案内、利用促進を図っているところです。
いわゆる高度経済成長期に急激な都市化が進む中で、狭隘な道路と、ちょっと言葉は悪いですけれども、無秩序な住宅地が形成された結果、私の地元でも、とても緊急車両が入れないのではないかとか、災害時の避難確保ですとか、日照とか採光の問題とか、余り、どうなのかなと思っていますが、地元で聞いても様々な人がいらっしゃって、いや、車が入ってこれないからいいんだと、閑静な住宅だというような価値観を持たれている方も結構多
今般、住生活基本計画を見直すに当たって、人口、世帯が減少し、都市部においても開発のポテンシャルの低下が見込まれる中で、住宅市街地の必要な更新を促し、より安全な住宅市街地の形成を進めていくことが重要であると考え、また、令和二年に公表した狭あい道路の拡幅整備に係る実態調査の成果も踏まえまして、基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり
○政府参考人（和田信貴君） 高度経済成長期に急激な都市化が進む中で狭隘道路と無秩序な住宅地が形成され、このような住宅市街地におきましては緊急車両の通行、災害時の避難路の確保、日照の確保などの課題があると認識してございます。
三月十九日に閣議決定された計画書の抜粋でございますけれども、今回の計画では、安全な住宅、住宅地の形成のための基本的な施策として、都市化に伴い無秩序に形成された住宅市街地における狭隘道路等の現状分析を行い、防災・まちづくり部局等と連携し重点的に安全性を確保すべき地域の把握と対策を推進することが掲げられました。
ところで、今お話ありました、かつて都市化の進展が著しかった昭和五十年代頃、都市化に伴う河川の流出増、これに河川整備が追い付かず浸水被害が増大したために、総合治水という考え方が提唱されました。十三日に委員派遣で多目的遊水地を視察した神奈川県の鶴見川もその対象河川でございますけれども、こういった総合治水と今回提唱されております流域治水がどこが違うのか、その辺を水管理・国土保全局長に伺いたいと思います。
主として河川区域、横軸を見ていただきますと、そこに河川区域とありますが、主として河川区域を対象としており、一部、都市化が進展した鶴見川などで、そういうところでは集水域にまで出て流出抑制をすると。それから、氾濫域においては、これまで、主として住民等の主体的な避難ということを進める、そういう施策を水防災意識社会の再構築というような政策の下で進めてきました。
この中では、パンデミックの根本的な原因は、森林減少、都市化といった土地利用の変化であり、生物多様性の損失や気候変動を引き起こす地球環境の変化とも関連していると指摘しています。まさに今コロナという危機に直面している我々にとって、非常に重大なメッセージであると思います。
このＩＰＢＥＳの報告書では、新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であることなどが指摘されてございます。
本日は、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律案ということで質疑をさせていただきますが、私の地元の大阪市を流れる寝屋川流域、大阪府を流れる寝屋川流域は、地盤が河川より低い平地であるという特色に加えて、急激な都市化により雨水の流出量が非常に多いということなどもあり、これまでに数々の水害に見舞われており、総合的な浸水被害対策というのが必要な河川だというふうに言われています。
一つは、小さいときからの防災教育なんかをもっと充実すべきかなとか、あるいはコミュニティー間で過去の洪水の歴史を学び合うとか、そういうものがだんだんだんだん都市化とともに薄れてきているんじゃないかとか、幾つか考えられます。
今回の改正は、気候変動による災害の激甚化、頻発化を踏まえ、これまで取り組まれてきた水防災意識社会の再構築の取組を一歩進めるため、都市化の進展による安全度の低下に対応するため、従来の総合治水の取組を全国の河川に拡大するとともに施策を拡充し、併せて事前防災対策を加速させることで、あらゆる関係者が協働して流域全体で行う流域治水を推進し、総合的かつ多層的な対策を行えるようにするものです。
でも、実際には、それが国は南の方にばっかり都市化が進んで、北の方の北極圏の方に住んでいる人たちを、どれだけ意見を反映させた政策を、そういういわゆる北極圏の諸国でさえもなかなか考えていくことは難しいのが現実。
ですから、水没することによって難民が続出するということも一つですが、気象変動によって、要するに、経済活動がそういった形で浸透していき、都市化が進み、また過疎化が逆にある種進むという現象も同時期に起きていますが、それによると、原住民、先住民族の生活環境、そういうものが影響を受ける、これは一つ大きな議題、議論として、北極評議会を始めとして関係者の間ではずっとある議論として今後とも考えていかなきゃいけない
○赤羽国務大臣 まず、狭隘道路の件ですけれども、これは、いわゆる高度経済成長期に一気に住宅が、都市化が進んだ、そういう中で、煩雑な中で、狭隘道路ですとか無秩序な住宅地が形成されてしまって、都市部の住宅地で古い住宅地、これが多く見られます。私も、阪神・淡路大震災のときに、こうした部分で相当被害が多かったというのはれっきとした事実でございますので、これを何とかしなければいけない。
この報告書によりますれば、例えば新興感染症の三〇％以上は農地拡大や都市化などの生物多様性に影響を与える土地利用の変化により引き起こされていること、また、野生動物の取引や土地利用の変化を減らすことなどのパンデミックを予防するための対策が必要であること、パンデミックにより引き起こされる経済的損失と比較して、ワンヘルスによる監視の強化などのパンデミックを予防する対策の費用は百分の一であることなどが指摘されてございます
地方交付税法におきましては、人口規模等に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う段階補正、人口密度等の大小に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う密度補正、都市化の程度や法令上の行政権能等、地方団体の態容に応じて単位当たり費用が割安又は割高になるものについて行う態容補正、寒冷又は積雪の度合いにより経費が割高になるものについて行う寒冷補正等、さまざまな補正について規定
昔は、大家族ですと身近に出産、育児を経験した方がおられたわけでありますが、最近、都市化、そしてどちらかというともうそれぞれ家族がどんどんどんどん、まあ細かくといいますか、そういう形になっていっておりますので、なかなか身近にそういう経験の方々がおられない、アドバイスがもらえないという中において、そういう経験を生かしながら知識を持ってアドバイスをする方々がいろんな支援をしていただくと、これ大変重要なことだと
ただ、ここまでも一時間ぐらいで来れるということもあって、どちらかというと、都市化が進んだり、地元に残って農業をやろうという方が非常に少なくて、全国どこでもそうですけれども、高齢化による農業者のリタイアが非常に進んでいるという地域でもあります。 その下ですね、社員です。
大阪市財政局が公表した、大阪市を四市に分市した場合の基準財政需要額は、いわゆる補正係数のうち、需要額が上振れする段階補正のみを置きかえているが、都市化の程度といった態容に応じて補正する態容補正など、段階補正とは逆のベクトルをとる補正係数を無視している。 二つ。
例えば今のコロナですけれども、ここは、ＢＣ八〇〇〇年前に、牧畜が始まったときに人間世界にコロナが広がり、そして中世のペストは、都市化に合わせて都市、ネズミが増えて、そしてペストが増えるというようなことで広がっているわけです。結核もアフリカから森の開発等ということで、近年のエボラ出血熱なりＨＩＶだけではなくて、人間世界のこのいろいろなウイルスは皆自然破壊からきていると。
当時、駐ケニア日本大使館の堀江大使が参加をされていますけれども、特に、人道危機状況に置かれている人々、女性や少女に性と生殖に関する健康に関するサービスを享受できるように最大限の努力をする必要性、また、人口問題、特に少子高齢化、都市化に関する日本の知見を国際社会と共有するだけでなく、日々の、生涯を通じた政策実施の面でも取り組むというようなことで言っておりまして、高い評価を受けたわけなんですけれども、これについて
短時間での強い雨や大雨の発生頻度の増加、都市化の影響も加わった気温上昇などの気候変動が顕在化しておりますので、災害リスクの軽減等のため、雨水を貯留浸透させる取組を推進することは政府としても重要であるというふうに考えてございます。